【顧問契約】
役員変更登記の遅れで、高い過料をとられたりしませんでしたか？
会社法施行により役員の任期が最長１０年に伸びたことにより、それぞれの会社さんの任期管理が非常に難しくなってしまいました。うっかり忘れていて遅れてしまったときの過料は相当な金額になってしまいます。また、最近の傾向として、役員変更の遅滞についての過料を裁判所は見逃されなくなっています。
そこで、当事務所では、この任期管理をはじめ、会社運営上の法律問題、契約問題など企業法務全般の相談を行い、コンプライアンスの実現の手助けをさせて頂きます。例えば、日常の契約書の作成、チェック、定款メンテナンスなどいたします。
顧問料について
顧問契約 １ヶ月 １万５０００円～
登記業務（※１）などが発生した場合は別途費用が必要です。但し、割引あり
別途費用については下記をご覧ください。
（※１）登記業務とは会社運営の中で発生した、商号変更、目的変更、本店移転、役員変更登記および社長、株主の相続や贈与による不動産の名義変更などです。
【内容】
メール相談１０件 電話相談 ５件（１件につき３０分）
登記簿謄本等代行取得（会社本店が神戸市内に限る）サービス
登記簿謄本等代行取得費用比較表
| ご自身で取得した場合 | 当事務所にて代行した場合 | |
| 登記簿謄本実費 | ６００円 | ４８０円 |
| 当事務所報酬 | ０円 | ４００円 |
| 交通費 | ３００円 | ０円 |
| 合計 | ９００円 | ８８０円 |
別途費用について
司法書士に依頼した場合の費用は、「司法書士の報酬」と「手続きに必要な実費」があります。
実費とは、登録免許税等の税金や、戸籍謄本等の役所へ支払う手数料などご自身がされても必ずかかってくるお金のことです。
司法書士の報酬の目安 （消費税抜き表示です。）
商号変更登記 ３万円
目的変更登記 ３万円
役員変更登記 ３万
本店移転（管轄内）例えば、兵庫県内での移転 ３万円
本店移転（管轄外）例えば、兵庫県内から大阪市への移転 ６万円
増資 ５万円
解散、清算登記 １０万円
合併、会社分割登記 ２５万円～
組織変更登記 １０万円
相続による不動産の名義変更登記 ８万円～
贈与による不動産の名義変更登記 ７万円～
以上は目安であり案件によって料金は異なるため、ご依頼いただく際にきちんと実費を含めた費用をご説明し、ご納得の上、業務を進めさせて頂いております。御見積は無料でさせて頂いておりますので、お気軽にご連絡ください。