法定後見申立
法定後見制度とは、本人の判断能力が低下したとき一定の親族などが家庭裁判所に申立てをして、後見等の開始決定によって本人をサポートする制度です。
現状では、成年後見人が就く、後見類型がほとんどとなります。
そもそも成年後見制度とは
高齢者や障害者などを支援するために設けられた制度で、成年後見人、保佐人、補助人が本人（成年被後見人、被補佐人、被補助人といいます。）のために財産管理や身上監護をします。財産管理とは、成年後見人などが本人の預貯金や不動産などの財産を管理する事務をいいます。身上監護とは、成年後見人などが本人の心身や生活の状況に配慮して施設や病院への入所や退所手続き、介護サービスの締結などの事務をいいます。
法定後見と任意後見の違い
| 後見の種類 | 類型 | 状況 |
| 法定後見 | 後見類型 | 事理を弁識する能力を欠く場合 |
| 保佐類型 | 事理を弁識する能力が著しく不十分な場合 | |
| 補助類型 | 事理を弁識する能力が不十分な場合 | |
| 任意後見 | 正常時に契約 |
法定後見申立の手順
- 関係者との面談・・・親族などから、本人のためにどのような内容の身上監護及び財産管理を行うか聞き取りをする。
- 本人との面談・・・親族や施設の職員など本人を支援している方々に同席をお願いして面談させて頂きます。
- 申立書の作成・・・戸籍等を収集し、財産目録等を作成します。
- 申立・・・被後見人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立をします。
- 家庭裁判所の受理、調査・・・類型判断のため精神鑑定など行われます。
- 決定書の送達・・・決定書が成年後見人に送達され、２週間が経過すると審判が確定します。そして、法務局にて後見ファイルへ登記嘱託されます。
- 職務遂行・・・法定後見人が後見事務を遂行します。
費用について
司法書士に依頼した場合の費用は、「司法書士の報酬」と「手続きに必要な実費」があります。
実費とは、登録免許税等の税金や、戸籍謄本等の役所へ支払う手数料などご自身がされても必ずかかってくるお金のことです。
司法書士の報酬の目安 （消費税抜き表示です。）
法定後見申立書類作成 ７万円～
以上は目安であり案件によって料金は異なるため、ご依頼いただく際にきちんと実費を含めた費用をご説明し、ご納得の上、業務を進めさせて頂いております。御見積は無料でさせて頂いておりますので、お気軽にご連絡ください。