会社設立のことならクラシコ司法書士事務所へ何でもご相談ください！
【３つの安心をお約束】
アフターフォロー
設立手続きのみをして終わりにはいたしません。運営で起こる小さな法的問題にも対応
安心のネットワーク
信頼できる他士業の中から、依頼者に最も合った税理士等をご紹介
改正法にいち早く対応
令和４年１月１日から、株式会社の設立における定款認証費用が改正されております。今まで一律５万円であったものが、資本金１００万円未満の場合は「３万円」、１００万円以上３００万円未満の場合は「４万円」となっております。
株式会社設立費用比較表
項目 |
自分で設立した場合 | 当事務所に依頼した場合 | 備考 |
| 報酬 | 0円 | 約9万円 | 消費税抜き |
| 登録免許税 | 15万円 | 15万円 | 資本金2000万円以内 |
| 定款収入印紙 |
4万円 | 0円 | 電子定款によるため |
| 公証人認証手数料 | 3万3000円 | 3万3000円 | 資本金１００万円未満の場合。
定款謄本３通を予定 |
| 登記簿謄本3通 | 1800円 | 1800円 | |
| 印鑑証明書1通 | 450円 | 450円 | |
| 交通費 | 3000円 | 0円 | |
| 書籍代 | 5000円 | 0円 | |
| 合計 | 23万3,250円 | 28万円 |
プラス４万円ちょっとで専門家が手続きの全てを代行し、アフターフォローもあるので安心です！！
なぜその額でできるのか。当事務所は電子署名に対応しておりますので、定款収入印紙４万円が節約できるからです。
当事務所では１年間の顧問契約の制限などはございません！！
実費より安い、０円で設立できますなどのネット広告がございます。
それらには、実は１年又は２年間の顧問契約の条件が付いていたりします。
当事務所は設立費用以外に、追加費用は一切かかりません。どうぞご安心ください。
また、設立後の税理士、社会保険労務士などの他士業の手配ももちろん無料です。
手続きの流れ
- 【面談１回目】依頼者から会社詳細の聞き取りをさせて頂きます。
商号、目的、本店所在地、事業年度、資本金、役員、株主などを決定する。 - 【面談２回目】署名・押印をします。
ご用意頂くものは、発起人及び役員の印鑑証明書、免許証、資本金の入金のある発起人名義の通帳、会社届出印、役員及び発起人のご実印 - 【定款認証】管轄公証役場にて公証人による定款の認証をします。
当事務所が代理しますので、依頼者は公証役場まで来て頂く必要はありません。 - 【登記申請】管轄法務局へ設立登記の申請をします。
当事務所が代理しますので、依頼者は管轄法務局まで来て頂く必要はありません。 - 【書類お渡し】登記簿謄本、会社の印鑑カード、印鑑証明書、公証人認証定款などをお渡しいたします。
通常であれば、設立日から１週間～１０日でお渡しできます。
★神戸、大阪管轄のものであれば、通常であれば、面談から最短で１０営業日での完了書類のお渡しも可能です！！
ただし、法務局の混み具合などの当事務所ではコントロールできない事情によっては、お約束できない場合もございますのでご了承ください。
株式会社設立における良くあるＱ＆Ａ
Q.ネットで検索すると、同じ市内に候補の商号と同一の商号の会社がありますが、登記できますか？
A.はい、できます。商法時代のような類似商号禁止の規定はなくなりましたので、登記可能です。ただし、トラブルを避けるためにも慎重に考えましょう。当事務所は、同一市町村もしくは隣接市町村での、同一または類似商号の有無は、きちんとチェックさせて頂きます。
Q.目的は、どのような表現でどれぐらいの数必要ですか？
A.目的の数や表現方法は、会社によって様々です。当事務所では、目的記載例を何パターンか用意いたしますので、お好みに合ったものを選んで頂けます。その際、許認可にも注意した目的を提案いたします。
Q.資本金はいつどのような形で用意したらいいんですか？
A.基本的には、定款の公証人の認証後から設立登記の前までにご用意頂きます。出資者の個人通帳への入金の方法によります。しかし、お忙しい方や出資者が多数いる場合などは、イレギュラーな対応も当事務所では可能です。
Q.資本金で用意する通帳がネット通帳なんですが、可能ですか？
A.可能です。ネット通帳における、該当ページをプリントアウトしてご用意頂くことになります。
Q.資本金で用意する通帳が、個人事業主の屋号入りの通帳なんですが、可能ですか？
A.可能です。
Q.法人印はいつ作ったらいいの？
A.面談２回目の際には必要になります。印鑑も頼む場所や素材によっては１、２週間かかるものもございますので、商号が決まりましたらなるだけお早めにお手配ください。
Q.設立の日の希望は聞いてもらえますか？
A.もちろんお聞きします。大安をご指定されるお客様も多いです。会社設立日は、法務局へ登記申請した日になります。しかし、土日や祝日の日は法務局がお休みなのでできません。
Q.会社の商号を英語表記にしたいんですけどできますか？
A.可能です。符号なども使用できます。
Q.本店を自宅の住所にできますか？
A.可能です。ただし、自宅が居住用で賃貸されている場合などは、契約書で事業用使用を禁止している場合もありますのでご注意ください。
Q.本店を東京で考えておりますが、その場合、定款の認証は自宅の兵庫県でもできますか？
A.できません。本店の管轄である東京の公証役場での認証が必要となります。当事務所では、東京を本社とする株式会社の設立も多数取り扱っております。
Q.有限会社を作りたいのですが可能ですか？
A.会社法の改正により、新たに有限会社を作ることはできません。
Q.面談は２回必要ですか？
A.面談は１回でも可能です。コロナウィルス感染防止の観点から、第１回目の面談に関しては、電話とメールでのやりとり又はズームなどを用いたオンラインによるやりとりでさせて頂くことは可能です。
Q&Aの最終更新日 : 2021/06/01
費用について
司法書士に依頼した場合の費用は、「司法書士の報酬」と「手続きに必要な実費」があります。
実費とは、登録免許税等の税金や、戸籍謄本等の役所へ支払う手数料などご自身がされても必ずかかってくるお金のことです。
司法書士の報酬の目安 （消費税抜き表示です。）
株式会社の設立登記は実費・消費税込みで金２８万円（資本金１００万円未満の場合）で承ります！！
以上は目安であり案件によって料金は異なるため、ご依頼いただく際にきちんと実費を含めた費用をご説明し、ご納得の上、業務を進めさせて頂いております。御見積は無料でさせて頂いておりますので、お気軽にご連絡ください。