🔶クラシコ司法書士事務所は、費用のご提案をきちんとさせて頂き、ご納得の上お話を進めますので、ご安心ください。
費用一覧（一部改定）
不動産登記
| 業務内容 | 報酬（税抜き） | 実費 | |
| 相続登記 | ８万円～ | 固定資産評価額の０．４％ | |
| 売買による所有権移転登記 | ８万円～ | 固定資産評価額の２％ | |
| 贈与による所有権移転登記 | ７万円～ | 固定資産評価額の２％ | |
| 所有権保存登記 | ４万円～ | 固定資産評価額の０．４％ | |
| 抵当権設定登記 | ５万円～ | 債権額の０．４％ | |
| 抵当権抹消登記 | ３万円～ | １筆につき１０００円 | |
| 住所変更登記 | １万５０００円～ | １筆につき１０００円 |
遺言書作成
| 業務内容 | 報酬（税抜き） | 実費 | 備考 |
| 公正証書遺言書作成 | １０万円～ | 公証人認証手数料（財産額による） | 証人立会い費用が必要 |
| 自筆証書遺言作成支援 | ７万円～ | 遺言書保管制度の利用の場合は、１件につき３９００円 |
相続放棄
| 業務内容 | 報酬（税抜き） | 実費 | 備考 |
| 相続放棄申立 | ５万円 | 収入印紙、郵券など約２０００円。第３順位の相続放棄になると除籍謄本等の支払手数料。 | 同順位の２人目からは報酬半額 |
相続手続きトータルサポート業務
| 業務内容 | 報酬（税抜き） | 実費 | 備考 |
| 遺産承継業務 | 遺産総額の０．４％～１．２％ | 登録免許税、戸籍等の支払手数料など | 預金解約のみであれば、１金融機関につき５万円など調整 |
商業・法人登記
| 業務内容 | 報酬（税抜き） | 実費 | 備考 |
| 株式会社の設立 | ９万円 | 登録免許税１５万円（資本金２０００万円以下）、公証人認証手数料３万円〜 | 実費全て込みで２８万円（税込み）※資本金１００万円未満の場合 |
| 合同会社の設立 | ８万円 | 登録免許税６万円（資本金８５０万円以下） | 実費全て込みで１５万円（税込み） |
| 一般社団法人の設立 | ９万円 | 登録免許税６万円、公証人認証手数料５万円 | 実費全て込みで２１万円（税込み） |
| ＮＰＯ法人の設立 | ６万円 | ０円 | 所轄庁の認証にかかる費用は別途 |
| 医療法人の設立 | ７万円 | ０円 | 所轄庁の認証にかかる費用は別途 |
| 代表者の住所変更 | １万５０００円 | 登録免許税１万円（資本金１億円以下） | |
| 株式会社の商号変更 | ３万円 | 登録免許税３万円 | |
| 株式会社の目的変更 | ３万円 | 登録免許税３万円 | |
| 株式会社の役員変更 | ３万円 | 登録免許税１万円（資本金１億円以下） | |
| 株式会社の増資 | ５万円 | 増資額の０．７％（３万円に満たない場合は３万円） | |
| 株式会社の本店移転 | ３万円 | 登録免許税３万円 | 同一管轄内での移転の場合（例：大阪市内） |
| 株式会社の本店移転 | ６万円 | 登録免許税６万円 | 他の管轄への移転の場合（例：兵庫→大阪） |
| 合同会社の商号変更 | ３万円 | 登録免許税３万円 | |
| 合同会社の目的変更 | ３万円 | 登録免許税３万円 | |
| 合同会社の役員変更 | ３万円 | 登録免許税１万円（資本金１億円以下） | |
| 合同会社の増資 | ５万円 | 増資額の０．７％（３万円に満たない場合は３万円） | |
| 合同会社の本店移転 | ３万円 | 登録免許税３万円 | 同一管轄内での移転の場合（例：大阪市内） |
| 合同会社の本店移転 | ６万円 | 登録免許税６万円 | 他の管轄への移転の場合（例：兵庫→大阪） |
| 支店設置 | ３万円 | 支店１か所につき登録免許税６万円 | |
| 定款変更 | ３万円～ | 有限会社の旧定款を新定款に変更する場合など | |
| 株式譲渡手続き | ４万円～ | 譲渡承認議事録作成から株式譲渡契約書作成まで含む |
※設立を除く変更登記については、完了後の登記簿謄本及び郵送費として別途２５００円必要となります。
事業承継・解散
| 業務内容 | 報酬（税抜き） | 実費 | 備考 |
| 解散、清算 | １０万円 | 登録免許税４万１０００円 | 官報公告費用として約３万５千円～４万円が別途必要 |
| 合併 | ２５万円～ | 登録免許税６万円～ | 官報公告費用が別途必要 |
| 会社分割 | ２５万円～ | 登録免許税６万円～ | 官報公告費用が別途必要 |
| 合同会社から株式会社への組織変更 | １０万円 | 登録免許税６万円～ | 官報公告費用が別途必要 |
成年後見
| 業務内容 | 報酬（税抜き） | 実費 | 備考 |
| 法定後見申立 | ７万円～ | 収入印紙、郵券１万円 | 医師の鑑定費用１０万円が別途 |
| 任意後見契約書類作成 | １０万円～ | 公証人費用１万１０００円～ | その他約５０００円が別途 |
債務整理
| 業務内容 | 報酬（税抜き） | 実費 | 備考 |
| 過払い金請求 | 回収額の２０％ | 着手金なし | |
| 任意整理 | １社につき２万円 | 債務が残る場合 | |
| 自己破産 | ２５万円～ | 予納金、収入印紙、郵券 | 管財人への予納金が別途 |
| 個人再生 | ３５万円～ | 予納金、収入印紙、郵券 | 再生委員への予納金が別途 |