【合同会社を株式会社へ組織変更】
合同会社からスタートしたものの、運営しているうちに使いにくい面が出てくるケースがあります。
1️⃣社員の人数が多くなってしまい、意思決定が難しくなってきた
2️⃣今後役員をもっと増やしていきたい
合同会社から株式会社へ変更することを組織変更といい、登記上は、単に商号を変更するのではなく、合同会社の解散登記及び株式会社の設立登記をしなければいけません。
【組織変更のスケジュール】
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組織変更計画の作成及び締結
組織変更後の株式会社の商号、目的、発行可能株式総数、役員、株式数、資本金などを総社員の同意で決定します。
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商号調査し、法人届出印の依頼
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債権者保護手続き
官報による公告と知れたる債権者への各別の催告が必要となります。
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組織変更の効力発生日の到来
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組織変更の登記申請
費用について
司法書士に依頼した場合の費用は、「司法書士の報酬」と「手続きに必要な実費」があります。
実費とは、登録免許税等の税金や、戸籍謄本等の役所へ支払う手数料などご自身がされても必ずかかってくるお金のことです。
司法書士の報酬の目安 （消費税抜き表示です。）
組織変更の登記 １０万円～
以上は目安であり案件によって料金は異なるため、ご依頼いただく際にきちんと実費を含めた費用をご説明し、ご納得の上、業務を進めさせて頂いております。御見積は無料でさせて頂いておりますので、お気軽にご連絡ください。